大正	２年(1913)	日本海事組合創立、検査、鑑定業務を始める
	３年(1914)	民法３４条に基づき社団法人の許可を受ける
	５年(1916)	検量業務を開始
	７年(1918)	田上海事事務所、共同荷物検量所を吸収合併。主要港に支部・出張所を開設
	12年(1923)	検量規程、協会標章（双錨マーク）制定
	15年(1926)	日本海事検定協会と名称を変更
昭和	９年(1934)	危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく「火薬類船舶積蔵検定機関」の認定を受ける
	13年(1938)	欧州復航運賃同盟から検量業務を受嘱
	26年(1951)	太平洋、大西洋、欧州、その他主要運賃同盟から単一検量機関として指定を受ける
	30年(1955)	理化学研究所を開設
	32年(1957)	危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく「危険物積付検査」を行う公益法人として運輸大臣の認定を受ける
	38年(1963)	新港湾運送事業法により事業免許を受ける
	39年(1964)	穀類その他の特殊貨物船舶運送規則に基づく「微粉精鉱の水分の測定等」を行う者として運輸大臣の指定を受ける
	41年(1966)	バンコク事務所を開設（45年現地法人に切り換え）
	44年(1969)	危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく「危険物コンテナ収納検査」を行う公益法人として運輸大臣の認定を受ける
	47年(1972)	シンガポール事務所を開設
	50年(1975)	クアラルンプールに現地法人、「日本海事検定（マレーシア）株式会社」を開設
	52年(1977)	フィリピンに合弁による現地法人「フィリピン日本海事検定株式会社」を開設
	55年(1980)	中国輸出入商品検験総公司と「日中貿易商品検査業務相互協定書」に調印
	62年(1987)	台北に合弁による現地法人「亜東海事検定保険公證人股分有限公司」を開設 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づく「指定確認業務」を行う指定確認機関として海上保安庁長官の指定を受ける
平成	元年(1989)	アムステルダムに欧州事務所を開設
	４年(1992)	バルセロナ事務所を開設
	６年(1994)	食品衛生法に基づく厚生大臣指定検査機関となる インドネシアに合弁による現地法人「日本海事検定（インドネシア）株式会社」を開設
	７年(1995)	天津に合弁による現地法人「天津華和海事検定有限公司」を開設 ホーチミン駐在員事務所を開設
	８年(1996)	上海駐在員事務所を開設（平成10年現地法人に切り換え） 「揮発油等の品質の確保等に関する法律」に基づく通商産業大臣指定分析機関となる
	９年(1997)	品質システム（ISO9002:1994）を取得（登録機関：財団法人日本海事協会） 登録サービス：船舶関連検査、液貨及び液化ガス関連検査、タンク計測及び計量器精度検査、鉱産物類関連検査、貨物の分析
	11年(1999)	船舶設備規程等の一部を改正する省令に基づく「ばら積み固体貨物の密度測定」を行う者として運輸大臣の指定を受ける
	14年(2002)	ＱＭＳ（ISO9001:2000）認証登録 追加登録サービス：コンテナ詰検定 船舶安全法に基づく検査等ならびに海洋汚染及び海上災害防止に関する法律に基づく確認業務
	18年(2006)	港湾運送事業法の改正により鑑定事業・検量事業の許可を受ける。
	20年(2008)	12月1日「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」施行にともない、特例民法法人に移行
	23年(2011)	4月1日　一般社団法人に移行
	25年(2013)	2月11日　創立100周年
	27年(2015)	ミャンマーに現地法人、「日本海事検定（ミャンマー）株式会社」を開設
	28年(2016)	ＱＭＳ（ISO9001:2015）認証登録