運輸安全マネジメント制度とは
当制度は、平成17年にヒューマンエラーに起因すると考えられる事故・トラブルが連続して発生した事を教訓とし、陸・海・空の各事業法を改正し、平成18年10月からスタートしました。
この制度では、各運輸事業者が経営トップのリーダーシップの下、会社全体が一体となった安全管理体制の構築をすることや安全に関する取組について、PDCAサイクルを意識したスパイラルアップを図っていくことが求められています。
2022年4月1日以降、過去5年以内に行政処分(文書警告を除く)を受けた貸切バス事業者様は、更新許可申請時までに、第三者機関による運輸安全マネジメント評価を受ける必要があります。
国土交通省ホームページ
運輸事業者に求められるもの
(各事業法に基づき)
安全情報の公表や安全統括管理者の選任、安全管理規程の作成等の義務付け等
経営トップのリーダーシップの下、安全マネジメントを実施し、自主的な安全管理体制を構築・運営すること。
国土交通省又は第三者認定機関
運輸安全マネジメント評価
評価チームが事業者に赴き、ガイドラインに沿って輸送の安全に関する取組状況を確認し、継続的改善に向けて評価を実施します。
普及・啓発セミナーの開催
中小事業者を中心に普及・啓発活動を実施し、自主的な取組を促進しています。
普及・啓発無料セミナー日程等
一般社団法人日本海事検定協会による評価
一般社団法人日本海事検定協会は、国土交通省から「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント評価を行う第三者機関」として認定を受けた。
当会の評価は、国土交通省の評価と同等に取り扱われます。
目的と効果
第三者の客観的視点から、自社の安全管理体制の優れている点や、課題、改善点を把握することで、効果的かつ具体的な改善目標の設定に役立ちます。

また、貸切バス事業者安全評価認定制度(セーフティバス)や、貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)における取組の促進にも役立ちます。
評価日数
訪問日数は、2~3日です。
事前に必要書類をご提出して頂く必要がございます。
評価体制
国土交通省から認定された評価員2~3名程で構成されたチームで実施します。
インセンティブについて
「地方運輸局は、認定機関のマネジメント評価を受けた事業者については、評価の内容に応じて、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする」としています。
(但し、貸切バス事業者様は除く)
評価報告書の作成
インタビューや文書・記録で確認した内容に基づき、評価、助言、期待事項等をとりまとめた報告書を作成いたします。
 電話でのお問い合わせ先
一般社団法人 日本海事検定協会 検定SC 審査評価チーム TEL:045-201-2843