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公益事業

当会は創立以来蓄積された知見と経験をもとに、
次の公益目的支出計画の実施事業を通じて広く公益の増進を図っております。

食品等に関わる検査分析業務

 

当会は、厚生労働省の登録検査機関として国民の安心と安全を守るうえで、必要不可欠な物資である食品等の検査業務を日常行っています。
輸入検疫に関わる検査(命令及び自主)、国内の食品の輸出入に関わる検査、放射能検査(輸出及び輸入)、危険性評価、並びに官公庁、自治体等の入札案件も含まれており、これらの業務を通じて食の安心と安全に貢献します。

お問い合せ先 食品衛生分析センター   tel : 045-772-1523

危険物海上輸送規則講座

安全かつ円滑な船舶による個品危険物の運送を目的として、危険物等の海上輸送に従事する者を対象に個 品危険物の海上運送に係る国内外の規則(危険物船舶運送及び貯蔵規則、IMDGコード、国連勧告等)に関する「危険物海上運送規則講座」及び「危険物コン テナ運送セミナー」を全国各地で開催します。

お問い合せ先 安全技術室   tel : 045-201-1218  お問い合わせ

自動車安全輸送(運輸安全マネジメントシステム構築)初期セミナー

 

国土交通省が実施する「運輸安全マネジメントシステム(自動車モード)」の構築に関するセミナーを中小自動車運送業者向けに無料で開催します。開催の日程が決まり次第、「セミナーのご案内」に掲載します。

お問い合せ先 検定サービスセンター   tel : 045-201-7934

石油製品に関するセミナー

石油製品について、分析の基礎から規格・法律など品質全般にかかわる講習会を毎年開催しています。商社、石油製造・販売業、自治体など幅広い業種の方々にご参加いただき最新の情報を提供します。開催の日程が決まり次第、「セミナーのご案内」に掲載します。
また、ご要望に応じて不正軽油や重油など個別の製品に関しての講習会も行っています。

お問い合せ先 理化学分析センター   tel : 045-772-1522

液化ガス燃料に関するセミナー

 

液化ガス燃料輸入関連業者を対象に液化ガスに関する一般知識、貨物の取扱い等に係る専門知識 及び技術に関するセミナーを全国各地で開催します。開催の日程が決まり次第、「セミナーのご案内」に掲載します。事業者様単位あるいは事業者様の部署単位 での開催も随時受け付けています。

お問い合せ先 検査第二サービスセンター   tel : 03-3454-5716

食品の安全に関するセミナー

カロリーベースで40%程度の食糧自給率になった日本では,必然的に輸入食品の取扱いが増加していま す。また,食中毒の発生も0ゼロになることもなく、世界各地で発生しています。当会では食品の安全と衛生に関し、輸入検疫の業務や自主的な衛生管理を実施 している食品の取扱い店舗、加工工場、製造所などへの衛生的管理のサポート業務をしています。家庭においても,食品の清潔な取扱い、保管をすることが食中 毒の予防にもつながります。セミナーでは食の安全や衛生的管理について平易に解説していきます。開催の日程が決まり次第、「セミナーのご案内」に掲載しま す。

お問い合せ先 食品衛生分析センター   tel : 045-772-1523

諸外国の輸入規制に関するセミナー

 

諸外国(アジア)への現物投資、工場移転、第三国からの生産財・資本財の調達等の海外投資、リサイクル原料の輸出等の貿易業務を行う業者等を対象にした諸外国の輸入規制に関するセミナーを開催します。開催の日程が決まり次第、「セミナーのご案内」に掲載します。

お問い合せ先 検査第一サービスセンターインスぺクションチーム   tel : 03-3454-5721

相談・助言

危険物海上運送及び放射線一般につきましては、次の相談窓口で無料にてご相談に応じています。ご遠慮なくご相談ください。

受付事項 相談窓口 電話、メール
・危険物船舶運送及び貯蔵規則
・IMDG CODE
・国連勧告一般
・海防法船舶運送規則一般
安全技術室 045-201-1218
anzen-soudan@nkkk.or.jp
・放射線一般 検査第一サービスセンター 03-3454-5721
kensa1-soudan@nkkk.or.jp

危険物海上輸送に関する調査研究

NKKKは、日本財団からの助成を受け、危険物及び特殊貨物等の安全運送に関する調査研究事業として、学識経験者及び関係業界有識者からなる「危険物等海上運送国際基準検討委員会」及びその下部組織としていくつかの部会を設置し、国際海事機関 (IMO:ロンドン)及び国連危険物輸送専門家小委員会(UNSCETDG:ジュネーブ)での審議への対応を行っています。

  • IMO
  •  日本財団
  • 日本財団公益コミニュティサイト
お問い合せ先 安全技術室   tel : 03-3552-0149  お問い合わせ

貨物輸送中の衝撃値(加速度)に関するデータベースの作成

 

船舶、トラック・鉄道・航空等の輸送モード別、個品の単体輸送・コンテナ輸送別に貨物輸送中の衝撃値(加速度)を一定期間にわたって計測・収集し、これらの総合的なデータベースを構築します。

お問い合せ先 検査第一サービスセンター   tel : 03-3454-7594

コンテナ貨物の損傷に関する調査研究

 

これまで蓄積したコンテナ貨物の損害事故調査に基づき、事故情報や関連状況(気象海象環境とコンテナ内や船体動揺状況を含む)を再検討したうえ、コンテナの事故貨物の種類、事故の特徴や傾向について分析するとともに事故原因を明らかにし、それらの対策、予防策について研究します。

お問い合せ先 検査第一サービスセンター   tel : 03-3454-5721

津波災害時の緊急避難航路に関する調査研究

 

神戸大学海事科学研究科の練習船「深江丸」の通常出航手順の検討をベースにして津波発生時にどのくらい出航時間が短縮できるかを検討します。さらに緊急出航に対応するための関連研究の成果を組み合わせることにより、具体的な緊急出航手順を提案します。

お問い合せ先 検査第一サービスセンター   tel : tel:03-3454-7594

液化ガス燃料測定の国際規格に関する調査研究

液化ガス燃料の測定に係る国際規格に関して審議を行う国際標準化機構(ISO)の第28専門委員会/ 第5分科委員会(TC28/SC5)の活動に対応して、国内審議の事務局を分担するとともに、液化ガス燃料の測定に係る国際規格についてわが国の立場を反 映させるため、液化ガス燃料輸入商社、電力、ガス会社等の協力を得て調査研究を行います。

お問い合せ先 検査第二サービスセンター   tel : 03-3454-5716

輸入塩の品質判定に係るサンプリング手法に関する調査研究

 

輸入塩の品位を廉価、迅速かつ正確に判定するために用いるサンプリング手法について、輸入商社、需要家等の協力を得て、実証試験を行うとともにその結果に基づいてより合理的な代替サンプリング手法について検討します。

お問い合せ先 検査第一サービスセンター   tel : 03-3454-5721

液体貨物の取扱いに関するデータベースの作成

 

海上輸送されている石油等の液体貨物又は国民生活に不可欠な物資、エネルギー等である液体貨物の取扱いに係る情報を収集・整理した総合的なデータベースを構築します。

お問い合せ先 検査第二サービスセンター   tel : 03-3454-5968

エタノール、農産物等の同位体組成に関する調査研究

 

わが国に輸入される様々なエタノール、農産物等のサンプルを収集し、その同位体組成を分析・解析したうえで、それを輸入エタノール、農産物等との比較・照合が可能な形にデータベース化するための調査研究を行います。

お問い合せ先 理化学分析センター   tel : 045-772-1522

標準化物質のスペクトルに関するデータベースの作成

 

過去に存在し得なかった多種類の合成化学物質を種々の分析装置で測定し、そこから得られる情報のスペクトルを収集し、それを分析・解析したデータベースを構築します。

お問い合せ先 理化学分析センター   tel : 045-772-1522

諸外国の輸入規制に関するデータベースの作成

 

諸外国(アジア)への現物投資、工場移転、第三国からの生産財・資本財の調達等の海外投資、リサイクル原料の貿易業務に係る輸入規制に関する情報を文献調査及び現地調査により収集・調査した総合的に一覧できるデータベースを構築します。

お問い合せ先 検査第一サービスセンター   tel : 03-3454-5721

風力発電促進の条件整備に関する調査研究

 

わが国において風力発電普及のネックとなっている原因を文献調査、現地調査及び関係者への意向調査により把握するとともに、今後の風力発電促進に係る条件整備を検討・整理した調査研究を行います。

 

詳細は下記公募案内及び応募書式をご参照願います。

お問い合せ先 検査第一サービスセンター インスペクションチーム   tel : 03-3454-5721

石油系軽油代替燃料の製造・流通に関する調査研究

 

石油系軽油代替燃料(バイオディーゼル燃料:BDF)を定められた基準に適合する安定した品質で製造 する方法を確立するための方策に関し、秋田大学の協力を得て、BDF製造の取り組みに実績のある秋田県内の自治体を対象に「地産地消型」モデル事業として 調査研究を行います。

お問い合せ先 理化学分析センター   tel : 045-772-1522

シップリサイクル条約の批准及び国内法制化の円滑な実施に関する調査研究

 

本事業は、近々批准及び国内法制化が予定されているシップリサイクル条約及び関連法案について、制度運用における課題、専門家の育成に係る問題点等について調査研究を行います。



シップリサイクル条約を巡る国際的動向(2016年度)
お問い合せ先 検査第一サービスセンター   tel : 03-3454-5721

各国の輸出入貨物の検査状況に関する調査研究

 

日本の輸入依存は依然として高い状況にあり、その品物の中には国民の安全に直接関わる食品を始め、生活に必要不可欠な資源・エネルギーも含まれています。その一方で輸入品の安全安心を求める多くの輸入者・消費者がおり、安全の確保が重要な課題となっています。本調査は輸出元で行なわれる輸出入貨物における検査の状況について調査を行ない、日本向けに輸出されている品目をはじめ、各品目の安全性を確認している現状を調査します。

お問い合せ先 食品衛生分析センター   tel : 045-772-1523

海産物の非破壊評価方法に関する調査研究

 

海産物の「美味しさ」や「味」などの特性や特徴を解体することなく、視覚化表示するシステムの開発・実用化に関し、水産大学校の協力を得て調査研究を行ないます。

お問い合せ先 検定サービスセンター   tel : 045-201-7934

TAPAアジアとの共同研究

 

TAPAジャパンと共同で日本の物流産業におけるセキュリティサプライマネジメントの推進に関する調査研究を行ない、研究成果を広く広報します。

お問い合せ先 検査第一サービスセンター   tel : 03-3454-7594

日中の貿易・物流における安全対策・環境保護対策に関する調査研究

 

本事業は、日中の貿易・物流における安全対策・環境保護対策について、中国政府から許可を受けた認証機関である中国検験認証集団(CCIC)と共同で調査研究を行ないます。

具体的調査研究は、現在課題とされている5つの業務分野(①食品分析業務、②中古車業務、③アフリカ方面への輸出に関する認証に係る業務、④海上貨物の損害査定・安全輸送に係る業務⑤新たな国際規制に向けた業務執行に係る業務)について、CCICとの意見交換、情報交換を行い、これらの分野での現在及び将来の課題(物流の障害等)を抽出し、個別の課題に対しての解決策を共同で策定します。

お問い合せ先 検査第一サービスセンター   tel : 03-3454-5721

簡易FM-CWレーダーによる波浪自動計測装置の開発

 

波浪自動計測装置を船舶など洋上移動体に設置し、洋上移動体付近海面の波浪から反射した後方散乱信号を受信し、この後方散乱信号に適切な信号処理を施すことにより、反射海域付近の波浪の状態(波向き、波高)を精度良く推定できる装置の開発・研究をします。

将来、この装置を利用して洋上における気象・海象情報の波浪情報収集の自動化を試みることができると、気象・海象情報に関する洋上ビッグデータの収集および解析が可能となるなど有効活用の幅が広がります。

お問い合せ先 検査第一サービスセンター   tel : 03-3454-7594

養殖マグロ計数システムの実用化への事業参画

 

世界的に資源の枯渇が懸念されるクロマグロについて、養殖施設での養殖魚の正確な数量計測を目的として、水産大学校名誉教授 濱野明氏及び水産学博士 笹倉豊喜氏が中心となり開発した「マルチ送受波ソナーとピンガー」を利用した尾数計測システムの普及・発展のために設立された「ACMSコンソーシャム(Aqua-Culture Management System)」に参画し、同システムの利用推進に貢献するとともに、水産資源の保護、海洋環境の保全、養殖業の経営安定化と持続的発展のため支援を行います。

お問い合せ先 検査第一サービスセンター   tel : 03-3454-7594

危険化学物質の即時的化学的同定の為のスペクトル・ライブラリーの拡充

 

公的機関に配備されつつある携帯型ラマン分光計を用いて、ライブラリー未登録の危険化物質や前躯体(化合されると爆薬になる物質)のスペクトルデータを収集/公表する事で、水際での物質同定作業の精度向上に貢献していきます。

また、ラマン分光計単独使用では赤外線による予期せぬ引火や爆発の危険性を伴うため、携帯型蛍光X線分析計を併用した安全な現場分析手法も確立し、公的機関の安全対策にも寄与します。

お問い合せ先 検査第一サービスセンターインスぺクションチーム   tel : 03-3454-5721

第三者検査検定機関の就業体験

 

大学、高等専門学校の学生を対象とした第三者検定機関における就業体験(インターンシップ)の機会を国内及び海外の事業所で行います。ご希望の学生の方は下記お問い合せ窓口までご応募ください。

お問い合せ先 企画総務部   tel : 03-3552-1241

調査研究事業報告書

事業名「貨物の損害防止・輸送の安全に関する調査研究」
  報告書 H23 H24 H25 H26 H27 H28
公3-01 危険物の海上運送に関する調査研究報告書 PDF PDF PDF PDF PDF PDF
公3-02 輸送貨物の事故情報に関するデータベース報告書 PDF PDF PDF PDF    
公3-03 貨物輸送中の衝撃値(加速度)に関するデータベースの作成報告書 PDF PDF PDF PDF PDF PDF
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公3-04 コンテナ重心位置測定装置の活用による安全輸送に関する調査研究 PDF PDF PDF PDF    
公3-05 CMEによる高付加価値機関室の設計に関する調査研究報告書   PDF PDF PDF    
公3-06 中国-アセアン物流事情に関する調査研究報告書     PDF      
公3-07 コンテナ貨物の損傷に関する調査研究報告書     PDF PDF PDF PDF
公3-08 船舶及び海上輸送の防火安全の向上に関する調査報告書     PDF PDF PDF  
公3-09 諸外国におけるコンテナ重量の測定状況に関する調査報告書     PDF      
公3-10 津波災害時の緊急避難出航に関する研究報告書         PDF PDF
事業名「不可欠物資の安定供給、国際協力、環境対応その他の公益に関する調査研究」
  報告書 H23 H24 H25 H26 H27 H28
公4-01 液化ガス燃料測定の国際規格に関する調査研究報告書 PDF PDF PDF PDF PDF PDF
公4-02 輸入塩の品質判定に係るサンプリング手法に関する調査研究報告書 PDF PDF PDF PDF   PDF
公4-03 油槽洗浄水中の貨物残留濃度に関するデータベースの作成報告書 PDF PDF PDF PDF    
公4-04 液体貨物の取扱いに関するデータベースの作成報告書 PDF PDF PDF PDF PDF PDF
公4-05 輸入貨物着荷状況に関するデータベースの作成報告書 PDF          
公4-06 エタノール・農産物等の同位体組成に関する調査研究報告書
<原材料・原産地評価のための適切なデータベース因子の抽出に関する研究>
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公4-07 標準物質等のスペクトルのデータベースの提供報告書 PDF PDF PDF PDF PDF PDF
公4-08 諸外国の輸入規制に関するデータベースの作成報告書 PDF PDF PDF PDF PDF PDF
公4-09 風力発電促進の条件整備に関する調査研究報告書 PDF
(別添)
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公4-10 石油系軽油代替燃料の製造・普及に関する調査研究報告書 PDF PDF PDF PDF PDF PDF
公4-11 国際標準となり得る水産物等の品質・鮮度指標に関する調査研究報告書   PDF PDF PDF PDF PDF
公4-12 石油汚染の生態影響評価とモニタリング技術に関する調査研究報告書   PDF PDF PDF    
公4-13 廃繊維強化プラスチックの再生技術に関する調査研究報告書   PDF PDF PDF PDF PDF
公4-14 キレート繊維による固相抽出法を用いた微量金属の分離分析手法に関する調査研究報告書   PDF PDF PDF PDF  
公4-15 四国におけるフェリー等を活用した災害に強い輸送システムの構築に関する調査研究報告書   PDF PDF PDF PDF  
公4-17 アジア圏における国際物流の動向と物流システムの構築に関する調査研究報告書     PDF PDF PDF  
公4-18 海から迅速な展開が可能な陸海域自律調査システムの開発に関する調査研究報告書     PDF PDF PDF PDF
公4-19 高エネルギー場を利用した廃棄物の処理と有用物質への転換システムに関する調査報告書     PDF PDF PDF  
公4-20 シップリサイクル条約の批准及び国内法制化の円滑な実施に関する調査研究       PDF PDF PDF
公4-21 中国における食の安全確保への取り組みに関する調査研究       PDF    
公4-22 ミャンマー国および近隣国の物流・インフラ事情調査         PDF PDF
公4-23 中国鉄道物流事情調査         PDF  
公4-24 各国の検査・分析機関に関する実態調査           PDF
公4-25 海産物の非破壊評価方法についての調査研究           PDF
公4-26 公益事業報告書           PDF
公4-27 日中の貿易・物流における安全対策・環境保護対策に関する調査研究           PDF

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