輸出貨物の種類、梱包形態、貨物に印された記号・番号(荷印）、状態、個数などが輸出書類に記載されている内容と一致するか確認し、貨物の容積と重量を計測し証明します。これらの情報は海上運賃計算に使われるとともに、貨物輸送に必要な情報を事前に把握できることから、輸送計画、事故防止等に有効な情報としてご利用いただけます。

• 「検量情報検索サイト」をご利用いただくことで検量結果をWebで確認することができます。

物流倉庫に輸出貨物が搬入される際、貨物の種類、梱包形態、貨物に印された記号・番号（荷印）、状態、個数を確認したうえ貨物の容積と重量を計測し、報告します。これらの情報は保税業務の支援に役立つだけでなく、コンテナの積付計画に役立てることができます。搬入から搬出、在庫管理に至るまで一貫した貨物管理が可能となり、効率的な物流の一機能としてご利用いただけます。

• 「検量情報検索サイト」をご利用いただくことで検量結果をWebで確認することができます。

貨物を輸入する際には「貿易取引の数量」、「税関に対して行う輸入申告の数量」、「貨物に欠減があった際、保険求償を行う数量」として正確な重量が必要になる場合があります。NKKKの質量検定は輸入貨物の重量を正確に計測し証明するので、これらの証明数値として活用することができます。また、重量を計測するだけでなく、ご依頼内容に合わせ梱包形態、貨物に印された記号・番号（荷印）、貨物の状態、個数の確認も併せて行うことができます。

• 飼料穀物、粗糖については「NKKK　Information Service」のご利用によりハッチオープン時の状況や本船荷役の情報をWebで確認することができます。

輸出貨物をコンテナに積込む際に、貨物に印された記号・番号（荷印）及び数量が輸出書類に記載されている内容と一致しているか確認を行い、指定された正常な状態のコンテナに間違いなく積込まれたことを証明します。また、効率的な積付け計画を事前に提供するコンテナプランニングも行っております。NKKKのコンテナ詰め立会いは誤積を防止し、効率的なコンテナ詰を実現いたします。

• 「CPPS」にてコンテナプランニングの申し込みも承っております。

東京大井埠頭、大阪夢洲ならびに神戸ポートアイランドに、三次元重心位置計測を可能とする秤量７０トンのトラックスケールを設置し、計量法第110条に基づく計量証明の事業を行なっております。大型貨物及び重量物の計測が必要となった折には、是非NKKKの計量所をご利用ください。尚、計量証明における料金につきましては各計量所にお問い合わせ下さい。

各種計測機器の校正・検査サービスを行っています。使用する計量標準は、国家標準とトレーサブルな基準器検査を受検したもの及びJCSS(Japan Calibration Service System)校正を受けた標準器によって行いますのでトレーサビリティ体系図等の発行も可能です。
法定検査関連業務では、取引・証明に使用する計量器（特定計量器）の検査（定期検査・計量証明検査）をNKKK所属の計量士が行政に代わり検査を行う｢代検査業務｣も行っています。また、ホッパースケールを使用する場合に行われる｢税関検査｣についてもNKKKの計量士が立会い、税関へ提出する成績書等も発行致します。
その他、各種検査用ウエイト（クレーン検査用ウエイト）などの質量証明、工場・倉庫などにおける計量管理業務を行っています。

• 校正・検査対応機器(PDF)

地金取引業務の無駄を省くべく、関連するユーザーをオンラインで繋ぐプラットフォームを提供
非鉄金属の日本到着時に検量したデータを元に、関係者様へクラウドサーバーを通じて、情報を提供するサービスです。WEB画面にてデータの確認、在庫状況、出荷予定、位置情報、入庫と使用状況を管理共有できます。工場での入庫や使用の際は、地金に貼られたQRコードを携帯端末でスキャンすることで、データの更新が完了。
証明書などの各種帳票も保管され、各ユーザーがどこからでも確認でき、データはダウンロード可能で、在庫管理、使用量の集計、取引決済に活用できます。 複数のお客様間での物流における、共通デジタルデータの活用、ペーパーレス化を推進します。
詳しくはこちらへ

国土交通省から「運輸安全マネジメント評価を行う第三者機関」として認定を受け、評価活動に取り組んでいます。
 
国土交通省は、安全管理が不十分であったことが原因で発生した重大事故を教訓とし、平成18年10月に「運輸安全マネジメント制度」を導入しました。
運輸事業者様はこれまで以上に、経営トップが主体的かつ積極的に、安全管理体制の構築や安全確保の取組に関与しながら、その取組を活性化させ、「自主的かつ積極的な輸送の安全の取組を推進し、輸送の安全性を向上させる」ことが求められています。
 
第三者機関として、運輸事業者様が構築している安全管理体制や、それら取組の更なる向上に寄与することを目的とし、評価・助言を行います。
 
行政処分を受けた貸切バス事業者様においては、2022年4月1日以降の事業更新許可申請時に、第三者機関による運輸安全マネジメント評価を（当該申請時までに）受ける必要があります。